メニュー
採用情報 医療経営情報サービス

About Logistics 物流体制

About Logistics

ファイネスの物流体制 医薬品の品質を守り、
供給を止めない。
地域医療を支える
物流基盤。

医薬品は、人や動物の生命と健康を支える重要な社会インフラです。ファイネスでは、2024年に完成した金沢物流センターを基幹施設とし、広域配送ネットワークと徹底した医薬品の品質管理体制を構築。必要な医薬品を必要な場所へ確実に届けることで、地域医療を支えています。

  • 01

    北陸の医療を支える物流拠点

    金沢物流センターには多様な医療用医薬品や医療関連商品、動物用医薬品を保管し、安定供給を支える体制を整備しています。GDP規格及びISO9001規格を満足するこの物流拠点は、地域医療を支える重要な役割を担っています。

  • 02

    幅広いエリアに対応

    北陸3県をはじめ、愛知・岐阜・三重とあわせて12拠点を展開。さらに新潟・静岡までをカバーし、幅広いエリアのお得意先様へ迅速かつ安定した供給を実現しています。

  • 03

    人と仕組みで品質を守る

    物流設備やシステムを活用して入出荷や在庫管理の効率化・正確性を高めるとともに、誤出荷の防止や適切な在庫管理につなげています。また、災害時などの非常時にも柔軟に対応できるよう、自動化と人的対応を適切に組み合わせ、高い物流品質と安定した物流体制を維持しています。

FEATURE

物流体制の特徴 医薬品の品質を守り、安定供給を支えるために。
ファイネスでは品質管理と事業継続の両面から物流体制を構築しています。

FEATURE 01

品質を守る
物流の仕組み

医薬品の品質は、製造時だけでなく、保管・配送の過程においても維持されなければなりません。ファイネスでは、「医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン」に基づいたマニュアルを整備し、徹底した品質管理を行っています。

  • トラックバースにオートシェルター完備

    金沢物流センターの搬出入口のトラックバースには、オートシェルターを設置。荷物の積み下ろし時に外気の流入を極力抑えることで、倉庫内の温度変化を軽減し、虫、塵埃等の倉庫内への侵入を抑制し、医薬品の品質維持に努めます。

    医薬品を安全に保管するため、金沢物流センター内では防塵・防虫・防鼠対策を徹底。定期的な点検や管理を行い、異物混入リスクの低減と衛生環境の維持に取り組んでいます。

  • 24時間365日の監視体制

    監視カメラや温度監視システムを導入し、物流センター内の状況を常時監視。保管環境の変化や異常を迅速に把握できる体制を整え、医薬品を適切な状態で管理しています。

  • 空調システム

    医薬品ごとに求められる保管温度を維持するため、物流センター全体で温度管理を実施しています。

  • 研修について

    物流本部では、医薬品の品質を適切に管理し、安全にお届けするため、定期的にGDP(Good Distribution Practice:医薬品の適正流通ガイドライン)教育を実施しています。

    ※GDPガイドラインで求められる教育を弊社では『GDP教育』と称し医薬品の品質維持管理、法令順守の重要性などを教育しています。

FEATURE 02

事業継続計画(BCP)

災害時においても医薬品の供給を止めないことは、医薬品卸としての重要な使命です。ファイネスでは、物流センターの設備や体制を整え、有事の際にも地域医療を支え続けるための備えを行っています。

  • 非常用発電機(72時間)

    停電が発生した場合でも本社機能および物流機能を維持できるよう、非常用発電機を設置しています。災害時においても、指揮・管理機能、医薬品等の保管環境、物流業務を維持し、地域医療への供給責任を果たすための体制を整えています。

  • 飛行場外離発着場

    陸路での輸送が困難になった場合に備え、飛行場外離発着場を整備しています。災害時の際にも医薬品や医療関連物資の輸送手段を確保し、金沢物流センターは、物流の基幹施設としての機能維持に努めます。

  • 緊急車両・緊急通行車両

    [緊急車両]金沢物流センターでは血液製剤等重要な医療関連製品の輸送に対応する緊急車両を配備しております。
    [緊急通行車両]各支店で緊急通行車両の許可を取得し、災害発生時に通常の物流網が影響を受けた場合でも、医療機関への供給を継続できる体制を整えています。

災害に強い物流基盤のために

  • 耐震性能の強化

    本社・金沢物流センターは、災害拠点施設の耐震性と同等の重要度係数1.5を採用し、高い耐震性能を確保しています。大規模災害発生時にも本社機能、物流機能を維持できるよう設計されており、地域医療を支える施設としての役割を果たします。

  • 災害時相互支援協定の締結

    災害発生時にも安定した供給を継続できるよう、同業他社さまと相互支援協定を締結しています。拠点間で協力しながら物流機能を補完し、有事においても医療現場への供給体制を維持できるよう備えています。